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不妊治療費助成制度

不妊治療を受けるご夫婦の悩みの種となっている問題のひとつが、治療費の捻出です。特に、体外受精・顕微授精といった高度生殖補助医療は、一回あたり30万円から50万円という高額な費用が必要になります。これは一般家庭がそう簡単に捻出できる金額ではなく、その経済的負担は非常に大きなものといわさるをえません。
そこで、不妊治療を受けるご夫婦の経済的負担を軽減するため、平成16年度に厚生労働省がもうけたのが「不妊治療費助成制度」です。制度の施行は各自治体に委ねられているため設立当初は実施の有無にかなりのバラつきがありましたが、現在ではすべての都道府県・指定都市・中核市において、助成が実施されているといわれています。

厚生労働省が定める不妊治療費助成制度の概要

厚生労働省により定められている制度概要は以下の通りです。

助成の対象となる治療法

体外受精および顕微授精

助成の対象者

体外受精・顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦。

助成の内容

1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給。

助成を受けるにあたっての所得制限額

730万円(夫婦合算の所得ベース)

助成を受けるにあたっての指定医療施設

事業実施主体において医療機関を指定。
※事業実施主体=都道府県・指定都市・中核市

助成を受ける際に注意したいこと

前述の通り、不妊治療費助成制度は各都道府県・市区町村・中核市が主体となって、厚生労働省が補助を行う形で実施されているものです。そのため、給付条件などが自治体ごとに異なっていたりします。
ちなみに、東京都では以下の助成制度が設けられています。

助成の対象者

東京都内に住所を有し、体外受精および顕微授精を受けた夫婦。

助成を受けるにあたっての所得制限額

申請日の前年(1月から5月までの申請日については前々年)の夫婦合算所得額が730万円未満であること。

助成の内容

治療1回につき15万円を上限額として、初年度は1年度(※)当たり3回、2年度目以降は1年度当たり2回を限度に、通算5年度(期間が連続している必要なし)まで、かつ合計10回まで支給。
※1年度=その年の4月1日から翌年3月31日までの1年間

ご覧のとおり、厚生労働省が定めている制度内容とは若干差異があります。ですので、助成を受ける際には必ず、お住まいの自治体の定める助成制度を確認しましょう。

また一部には独自の制度を設けている自治体もあります。調べてみると、通常助成の対象外とされている一般不妊治療について、給付を行っている自治体もあるようでした。助成の幅がどんどん広がっていることは、精神的ストレスも大きい不妊治療を受けるご夫婦にとってとても喜ばしいことです。
しかしながら実際には、今も多くのご夫婦が治療費の捻出に苦労しています。私の知り合いにも男性不妊のため体外受精を余儀なくされている夫婦がいますが、治療費が捻出できず、しばらく治療を見送っている状態です。15万円の給付はありがたいのですが、15万円の給付では、まだまだ自費で負担する費用が大きいというのが正直な所だと思います。諸々いろいろな問題はあると思いますが、今以上に助成制度が充実することを願ってやみません。

なお、不妊治療費助成制度は度々改訂されていますが、平成25年4月1日より助成額の上限が変更される予定です。詳細は各自治体のホームページなどをご覧ください。

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